障害福祉支援もえぎは、発達障害児の親同士の出会いから始まり、400名の職員の内50名が当事者の親族が働く当団体は主として障害児の子育て支援、及び障害者支援に関する事業を行い、子どもの豊かな成長と障害者の生活全般を地域で支えあう社会と環境の実現に寄与することを目的としています。

 

日本の福祉制度が大きく変革し、ライフステージ毎に障害児者が親族等と生活スタイルを暗中模索する現在の状況から成熟した日本の福祉制度とは如何なるモノなのか、持続的に発想しうる仕組みと一つ一つ実現する法人として、社会の賛同を得、増加する障害福祉への参入事業者から真似をされ、以って福祉環境の改善に寄与する活動を目指す。

 

世界の特に先進諸国において福祉事業の共生社会・インクルージョンが進む中、日本の福祉制度も大規模総合福祉施設から地域に散りばめらた細分化され福祉サービスを必要な方が必要な分だけ利用していく制度に変え、地域で生活できる環境と様々な障害児者に行き届く制度に移り変わっております。

 

放課後等デイサービスは福祉予算の増大を抑え、欧米先進国の共生社会・インクルージョンの実現に不可欠な障害児の成長のため、激増する障害児を学業が主たる学校だけではなく、厚労省の福祉的な側面による療育の充実に力を入れ、成長著しい学齢期(小学一年生~高校三年生)に就労や生活スキルの向上から学齢期が終わった後の長い障がい者の生活全般の改善と障害福祉の環境改善に繋がることを目指して非常に力を注いでいる事業です。

 

放課後等デイサービスは平成24年4月より4年半余りで全国16000施設程、2000億円近くの予算となる急激に整備された厚生労働省の福祉事業です。厚労省がいわば日本の障害福祉制度変革の成否を占う事業であるだけに非常に力を入れている事業です。

 

24年4月からのわずか4年半の創世記にあっては厚労省が整備の為に力を注ぐことが流布されたため新規参入事業者激増し、施設数が爆発的に増え普及が進んだ反面、15年程前の介護ブームの時と同じくコムスンのような80%程度が他業種からの参入で障害福祉の専門性が顕著に低く、社会問題化しています。

 

弊会の施設は大きな施設が多く、目的ごとに構造化、区分けされた多様な療育資源を障害の特性や1人1人の個性に合わせパーソナル療育プランを作成し、地域の多様な障害児に効果的な療育が幅広く総合的に提供できるように、また、多くの臨床心理士、言語聴覚士、音楽療法士、作業療法士からなる本社療育チームによる専門性を備えた真の「福祉施設」を目指しております。

 

中高生には梅染京友禅の生産を通して就労訓練に取り組み、生活介護、就労継続支援B型の設立から障害者就労事業を確立いたします。

 

また、放課後等デイサービス、児童発達支援、日中一時支援、相談支援事業を備えた総合福祉支援センターを開所しておりますが、更なる福祉センター化によりライフステージ毎に感じる保護者の不安解消を実現し、「ゆり籠から墓場まで」の安心を目標とします。